国民健康保険証は発行されるか？

いらっしゃいませ！

今日の天気。

暴風雨。

午前中は、集金活動。

銀行から残金１２０ポンド
海外クレジットサービスで２００ポンド
米ドル３００ドル両替して１４０ポンドちょっと。
（レートは２．０９２。今、米ドルはポンドの半分の価値もない・・・）

これと家にあるお金を合わせて、家賃２月分５８０ポンドを明日支払う予定です。

・・・さて、今日は長文です。
私の実家のある東京都XX区とのやり取りについて書きます。

３月５日～４月１日の短期滞在の際の転入と、それにともなう国民健康保険証発行の可否についてです。

まず、オンラインで先週、XX区のHPから質問。
すると同区国民年金課から次のような回答が届きました。

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TAKAO　様

メールでのお問い合せについてご説明いたします。

国外に転出した場合、転出届を提出しますと住民登録がなくなります。

日本に一時帰国して国民健康保険に加入したいとの問合せですが、XX区に住民登録したうえで、社会保険等ほかの健康保険に加入していなければ、国民健康保険に加入していただくことになります。

住民登録や国民健康保険加入の届出のときは、帰国のスタンプが押してあるパスポートを持参してください。

ただし、一時帰国の場合は、日本に生活の本拠を移すわけではないので住民登録はできない場合もあります。

住民登録に関するお問い合わせは、

戸籍住民課住民係　電話XXX－XXXXへお願いいたします。

国民健康保険の加入の手続きは、区役所本庁舎X階国保年金課国保資格係の窓口で受け付けます。

以上、ご不明な点は下記までお問い合わせください。

よろしくお願いいたします。

XX区国保年金課係

電話　XXXX－XXXX

担当　XX  OO

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これについて私は次のようなメールを送りました

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XX区国保年金課

XX、OO様

早速の回答ありがとうございました。

>ただし、一時帰国の場合は、日本に生活の本拠を移すわけではないので住民登録はできない場合もあります。

インターネット上の情報によりますと

http://japone.hmc5.com/cf.cgi?mode=all&namber=2426&rev=0

一時帰国という定義にグレーゾーンがあり、市町村間または窓口間に対応の違いがあると感じました。

また、厚生労働省から「極力、一時帰国者の転入を認めない」通達が出ているという情報もあります。

私はXX支所を利用させていただいていますが、窓口で問題が生じるのを避けるために、事前に問い合わせをさせていただきました。

XX支所で転入を認めてもらえるか分かりませんが、一応、転入届と国民健康保険証の発行をお願いするつもりです。（国民年金については、継続して支払っております）

この件に関しまして、私以外にも同様の問題を抱えたXX区に拠点を持つ留学生、海外在留者は多いと思います。

XX区としては「一時帰国者も転入を認める」という方向で、前向きに検討していただきますようお願い申し上げます。

TAKAO

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別に回答を求めたわけではないのですが、今度は戸籍住民課から以下のようなメールが届きました。

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TAKAO　様

メールのお問い合せについてご連絡いたします。
「住所」とは、民法第２１条において“各人の生活の本拠”としています。

これにより、仮住まい、または、一時的な居所ということですと、住民異動届けを受付けておりません。

もし一時的な帰国ではなく、「XX区に引越してきた」ということであれば転入届けの手続きをおとりください。

転入届は、国外・国内を問わず転入した日から１４日以内に届出をしていただくことになっています。

国外からの転入届出の際にご持参いただくものは次のとおりです。
（１）転入する方のパスポート…入国日を確認するため（転入する方全員分）
（２）戸籍謄本…氏名・生年月日等の確認
（３）戸籍の附票…最終住民登録地の確認（二重登録の防止）

※ただし、（２）と（３）についてはお手元にあればご持参ください。
受付窓口は、XX区内の特別出張所（１８ヵ所）または区役所本庁舎１階の戸籍住民窓口です。受付時間は、月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前８時３０分から午後５時までとなります。
その他ご不明な点などがありましたら、下記担当までご連絡ください。

戸籍住民課住民係　　電話０３－XXXX－XXXX　　担当：XX　

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これに対する、私のメールは以下のとおりです。

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戸籍住民課住民係
XX様

詳細なご説明ありがとうございます。

私の状況ですが、

＊XX区XXXXXXに実家があり、転入を希望。
＊国民健康保険証の発行を希望
＊滞在期間は３月５日から４月１日

となります。

> 「住所」とは、民法第２１条において“各人の生活の本拠”としています。これにより、仮住まい、または、一時的な居所ということですと、住民異動届けを受付けておりません。もし一時的な帰国ではなく、「XX区に引越してきた」ということであれば転入届けの手続きをおとりください。

了解いたしました。

ただ、
「一ヶ月であれ、その期間は『仮住まい』でなく『生活の本拠』との認識でいる」
と解釈することは可能なのでしょうか？

ともあれ、XX区から頂いたメールの回答をXX支所に提示した上で私の状況を説明し、窓口の係員の方の判断に任せたいと思います。

「長期滞在します」と演技をして、出発時に窓口の係員の方と衝突を起こすようなことは望みません。

前回も申しましたが、私のような留学生や海外在留者は多いと思います。
私も彼らも日本国民です。

私は法律はあまり詳しくないのですが、憲法二十五条には

> すべての国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

と規定されています。

国民健康保険加入期間に生じた保険料はお支払いします。
支払う意思があるのに、移転が出来ない＝国民健康保険に加入できない

となると、「あなたたちは短期滞在者は日本国民としての医療サービスを受けることは出来ません」といわれているに等しいような気がします。

XX様の立場上、メールで頂いた回答以上を出すことは難しいと察しますが、XX区におきましては、「短期滞在時の転入」に関しまして、前向きにご検討いただきますようお願い申し上げます。

TAKAO

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としました。

残念ながら、この日本という国は、国民（特に弱者）を守ってくれる国ではありません。

この問題。
率直に言えば、保険制度を成り立たせている保険料と税収部分の税の部分を海外居住は支払っていないから、厚生労働省は、何らかの理由をつけて転入阻止をしようとしているのでしょう。

まぁ、言い訳かもしれませんけど、私費留学生は何百万円という円売りオペレーションをして円高を阻止して日本経済に寄与していると考えられないでしょうか？

たとえば、フルブライト奨学金のHPによると２００５年度にアメリカで勉強した日本人留学生の総数は

３８７１２人

http://www.fulbright.jp/study/res/t1-college03.html

だそうです。

仮に全世界の日本人留学生は

１００，０００人

いるとしましょう。

そして、一人当たり年間３００万円使ったとしましょう。

すると我々留学生は年間

３０００億円

円売りオペレーションをしていることになります。

財務省がオペレーションをすると兆単位ですから、それと比べれば微々たる物かもしれませんが・・・

ともあれ、このあとどのような回答が来るか分かりませんが、一応、

「短期滞在です」

と説明して、転入届ができるか？国民健康保険がとれるか？

やってみたいと思います。

それでは皆さん良い週末を！

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